決算書の表紙、注記、株主資本等変動計算書の内容を設定します。
※初期表示は前回の設定内容を再利用します。今回の決算書に合った内容を設定してください。
※決算書を旧形式で出力する場合はこちらをご覧下さい。
※該当決算書を印刷する場合は、1度必ず決算書印刷マスタを登録する必要があります。
*は必須入力項目
表示 | 会計年度/決算サイクル指定画面を表示します。 |
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[表紙] | |
表題 | 表紙の表題を入力します。 |
年度名称 | 表紙の年度名称を入力します。(注) |
表示日付 | 決算書で表示される日付を入力します。 |
自 | いつから に当たる日付を入力します。 |
至 | いつまで に当たる日付を入力します。 |
住所 | 表紙の住所を入力します。 |
企業名 | 表紙の企業名を入力します。 |
[e-Tax] | |
e-Tax法人名* | e-Tax法人名を入力します。(注) (注)年度末会計マスタの法人税電子申告にてe-Taxを選択時のみ表示されます。 |
[その他設定] | |
個別注記設定へ | 個別注記表の入力を行う画面に移動します。 |
株主資本等変動計算書設定へ | 株主資本等変動計算書の内容を設定する画面に移動します。 |
注記(法人全体)設定へ | 法人全体の注記の入力を行う画面に移動します。【社会福祉法人のみ】 |
注記(拠点区分別)設定へ | 拠点区分別の注記の入力を行う画面に移動します。【社会福祉法人のみ】 |
(注)前年同期間の年度名称に以下の3パターンが含まれる場合、数字の部分が自動繰り上げされて表示されます。
パターン | 例 |
---|---|
半角4桁+年 | 2017年 → 2018年 |
平成+半角2桁+年 | 平成29年 → 平成30年 |
第+半角1,2桁+年 | 第14期 → 第15期 |
・表示 ・ヘルプ ・参照 ・登録 ・終了
・個別注記設定へ ・個別注記設定へ(e-Tax対応版) ・株主資本等変動計算書設定へ
・注記(法人全体/拠点区分別)設定へ
選択した会計年度、期の決算書マスタの内容を表示します。
[項目の説明] | |
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会計年度* | 決算書印刷マスタを設定する会計年度を選択します。 |
決算サイクル* | 決算書の数字の集計期間を選択します。 月指定 ・・・月次決算を行う場合に選択します。(単月での集計) 第1四半期/第2四半期/第3四半期/第4四半期 ・・・四半期ごとの決算を行う場合に選択します。(四半期ごとの集計) 上期/下期 ・・・半期ごとの決算を行う場合に選択します。(半期ごとの集計) 第1~3四半期 ・・・第3四半期の決算を行う場合に選択します。 (第3四半期までの累計) 通期 ・・・通期で決算を行う場合に選択します。(通期での累計) |
注記設定を行う画面(下図)に移動します。
貸借対照表の注記、損益計算書の注記を入力します。
[項目の説明] | |
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閉じる* | 変更した内容を確定せずに画面を閉じます。 |
確定* | 入力内容を確定します。 *登録するには決算書マスタ印刷画面で[登録]ボタンを押す必要があります。 |
個別注記表のサンプル
(このままコピーして個別注記表の画面でShift+F4を押して貼り付けてください)
1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。
2. 重要な会計方針
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、
売却原価は移動平均法により算定しています。)
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 ただし、原材料は最終仕入原価法
(会計方針の変更)
従来商品については最終仕入原価法による原価法を採用していましたが、
当期から総平均法による原価法に変更しました。この変更による影響は軽微です。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 法人税法の規定による定額法、ただし、機械及び装置は定率法
無形固定資産 法人税法の規定による定額法
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の
規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性
を勘案して計上しています。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上して
います。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額に
より計上しています。
(特則を適用している場合)
なお、未償却の適用時差異残高は、×××千円(残存償却年数×年)であります。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっています。
3. 重要な後発事象に関する注記
平成×年×月×日開催の取締役会において、を決議いたしました。
これによる影響額は、×××千円であります。
4. その他の注記
有形固定資産の減価償却累計額 ×××千円
株主資本等変動計算書の当期変動自由、変動額を設定します。
※ここでは変動事由を入力します。当期変動額と変動事由の合計金額が一致するように設定する必要があります。
[項目の説明] | |
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① | 純資産の部を表記しています。 |
純資産の部 | 純資産の項目名称を表記しています。 |
前期末残高 | 各項目の前期末残高を表記しています。 |
当期変動額 | 各項目の当期変動額を表記しています。 |
当期末残高 | 各項目の当期待つ残高を表記しています。 |
② | 選択した項目が右側の変動事由を記入する欄に表示されます。 |
(選択項目) | 選択した項目の変動事由を記入します。 |
項目名 | 選択している項目名を表示しています。 |
④ | 変動事由、算出区分、連動項目、金額を入力します。 |
変動事由 | 選択した科目の変動事由を入力します。 |
算出区分 | 算出区分を3つの中から選択します。 [固定]:変動金額が固定の場合に選択します。 [連動]:変動金額が他の項目と連動する場合に選択します。 [差額]:変動金額が他の変動事由で計算した結果と当期変動額の差額である場合に選択します。 |
連動項目 | 算出区分が[連動]の場合、連動する項目を選択します。 |
変動額 | 変動事由により生じた金額を入力します。※算出区分が[固定]の場合のみ手入力できます。 |
⑥ | 当期変動額との差額を表示します。 |
当期変動額 | 上記の変動事由額を合計します。 |
差額 | 当期変動額と、左側の②に該当する当期変動額との差を計算します。差が生じる場合は、赤字にて表記されます。 |
⑤ | 変動事由の行の挿入・削除を選択します。 |
行挿入 | 変動事由の行を挿入します。 |
行削除 | 変動事由の行を削除します。 |
↑・↓ | 変動事由の行を上下に移動します。 |
[ファンクション] | |
閉じる | 変更した内容を確定せずに画面を閉じます。 |
確定 | 入力内容を確定します。 |
e-Tax | 変動事由e-Tax項目設定画面を表示します。 |
右へ(左へ) | 純資産の項目から変動事由へカーソルを移動します。 |
e-Tax対応版の個別注記表を設定します。
[項目の説明] | |
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e-Tax項目 | 注記e-Tax項目を表示します。 |
型 | 注記の内容の型を表示します。 |
内容 | 注記の内容を入力します。 「空白」:変更ボタンから入力します 「-」:入力不可 「金額」「株数」:数値入力 「日付」:日付入力 「割合」:割合入力 ※マイナス不可 |
変更 | 型「空白」の内容を入力するための個別注記内容入力画面を開きます。 |
「1株当たり純資産額」と「1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額」は自動計算されます。
計算式は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 =
純資産合計額 - 年度別会計マスタの純資産合計金額から控除する金額 ÷ 期末の(自己株式を除く)発行済株式数
1株当たりの当期純利益金額又は当期純損失金額 =
当期純利益額 - 年度別会計マスタの当期純利益額空控除する金額 ÷ 普通株式の(自己株式を除く)発行済株式数の平均
※当期純利益額は決算書マスタのe-tax設定で「当期純利益[37720]」が設定されている項目の金額が使用されます。
e-Tax対応版の個別注記表の型「空白」の内容を入力します。
[項目の説明] | |
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e-Tax項目名 | 編集中のe-Tax項目名を表示します。 |
テキストエリア | e-Tax項目の内容を入力してください。 |
前へ | 前の項目へ遷移します。現在入力している内容は保持されます。 |
次へ | 次の項目へ遷移します。現在入力している内容は保持されます。 |
OK | 内容を確定し、個別注記内容入力画面を閉じます。 |
キャンセル | 内容を確定せずに、個別注記内容入力画面を閉じます。 |
注記(法人全体/拠点区分別)設定を行う画面(下図)に移動します。
法人全体の注記、拠点区分別の注記を入力します。
【注記(法人全体)設定】
【注記(拠点区分別)設定】
[項目の説明] | |
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集計部門 | 拠点区分を選択します。 *法人全体の場合は選択できません。 |
参照 | 入力可能な選択候補の一覧を表示します。 *法人全体の場合は選択できません。 |
リセット | 入力した内容を破棄します。 |
確定 | 入力内容を確定します。 *登録するには決算書マスタ印刷画面で[登録]ボタンを押す必要があります。 |
閉じる | 注記の入力を終了します。 |
注記(法人全体/拠点区分別)のサンプル
(このままコピーして注記(法人全体/拠点区分別)の画面でShift+F4を押して貼り付けてください)
1. 継続企業の前提に関する注記
2. 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、
引当金の計上基準等財務諸表の作成に関する重要な会計方針
3. 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更による影響額
4. 法人で採用する退職給付制度
5. 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
6. 基本財産の増減の内容及び金額
7. 第三章第四(4)及び(6)の規定により、基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩しを
行った場合には、その旨、その理由及び金額
8. 担保に供している資産
9. 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、
当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
10.債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、
当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
12.関連当事者との取引の内容
13.重要な偶発債務
14.重要な後発事象
15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、
負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
決算書の表紙、注記、利益金処分(損失金処理)計算書の内容を設定します。
*前回の設定内容を再利用します。今回の決算書に合った内容を設定してください。
*は必須入力項目
会計年度* | 決算書印刷マスタを設定する会計年度を選択します。 |
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決算サイクル* | 第1四半期/半期/第3四半期/通期から選択します |
表示 | 選択した会計年度/決算サイクルの決算書印刷マスタの内容を表示します。 |
[表紙] | |
表題 | 表紙の表題を入力します。 |
年度名称 | 表紙の年度名称を入力します。 |
表示日付 | 決算書で表示される日付を入力します。 |
自 | いつから に当たる日付を入力します。 |
至 | いつまで に当たる日付を入力します。 |
住所 | 表紙の住所を入力します。 |
企業名 | 表紙の企業名を入力します。 |
[その他設定] | |
個別注記設定へ | 個別注記表の入力を行う画面に移動します。 |
利益金処分計算書設定へ(損失金処理) | 利益金処分(損失金処理)計算書の内容を設定する画面に移動します。 |
選択した会計年度、期の決算書マスタの内容を表示します。
注記設定を行う画面(下図)に移動します。
貸借対照表の注記、損益計算書の注記を入力します。
[項目の説明] | |
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貸借対照表 | 貸借対照表の注記を入力します。 |
損益計算書 | 損益計算書の注記を入力します。 |
[ファンクション] | |
貸借対照表 | カーソルを貸借対照表に移動させます。 |
損益計算書 | カーソルを損益計算書に移動させます。 |
閉じる* | 変更した内容を確定せずに画面を閉じます。 |
確定* | 入力内容を確定します。 *登録するには決算書マスタ印刷画面で[登録]ボタンを押す必要があります。 |
利益金処分(損失金処理)計算書の内容を設定します。
*利益金処分(損失金処理)の仕訳は発生しませんので設定内容に基づいて仕訳を登録してください。
[項目の説明] | |
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項目(1行目) | 当期未処分利益(当期未処理損失)の名称を入力します。 |
金額(1行目) | 当期未処分利益(当期未処理損失)の金額が表示されます。 |
項目(2行目~11行目) | 利益処分(損失処理)する項目の名称を入力します。 |
金額(2行目~11行目) | 利益処分(損失処理)する項目の金額を入力します。 |
項目(最終行) | 次期繰越利益(次期繰越損失)の名称を入力します。 |
金額(最終行) | 次期繰越利益(損失)の金額が表示されます。 |
報告 | 報告の内容を入力します。 |
[ファンクション] | |
閉じる | 変更した内容を確定せずに画面を閉じます。 |
確定 | 入力内容を確定します。 *登録するには決算書マスタ印刷画面で「登録」を実行する必要があります。 |